能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
神戸市では、おととし11月の段階で支援体制を考えるプロジェクトチームを発足させ、昨年４月にはヤングケアラー、若者ケアラー支援の専門部署として、こども・若者ケアラー支援担当課を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員による相談窓口が開設されました。
神戸市では、おととし11月の段階で支援体制を考えるプロジェクトチームを発足させ、昨年４月にはヤングケアラー、若者ケアラー支援の専門部署として、こども・若者ケアラー支援担当課を設け、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の資格を持つ職員による相談窓口が開設されました。
整理番号第51号精神保健福祉の改善を求める意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、社会では、精神障がい者に対する差別や偏見が見受けられ、療養施設への入所や医療へ関わるところで不十分な面があると考える。また、精神保健福祉においては、社会に出て生活することが必要であり、社会全体で受け止めていかなければいけないものと考えるが、それに伴い通院治療等も必要だと考える。
次に、整理番号第51号精神保健福祉の改善を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め、採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、継続審査に付すべきであるとの意見として、事実関係等について詳しく調査する必要があると考えることから、継続審査に付すべきである、との意見があったのであります。 採決の結果、多数をもって継続審査に付すべきものと決定いたしました。
年度由利本荘市ガス事業会計補正予算（第２号）第３９．議案第１８２号 令和３年度由利本荘市一般会計補正予算（第１５号）第４０．議案第１８３号 令和３年度由利本荘市介護サービス事業特別会計補正予算（第２号）第４１．議案第１８４号 令和３年度由利本荘市一般会計補正予算（第１６号）第４２．陳情第８号 国民の命と健康を守るため安全・安心の医療・介護・福祉の実現を国に求める意見書提出についての陳情第４３．陳情第９号 精神保健福祉
令和３年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第２号） 日程第１１ 議案第８９号 令和３年度北秋田市立米内沢診療所特別会計補正予算（第２号） 日程第１２ 陳情第４２号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守るため国に意見書提出を求める陳情 日程第１３ 意見書案第４号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守るための意見書 日程第１４ 陳情第４３号 精神保健福祉
次に、3陳情第6号精神保健福祉の改善について国に意見書の提出を求める陳情についてでありますが、委員からは、本市において精神病棟がない中で本陳情を採択することに疑問があるとの意見が出され、本陳情については全会一致で不採択すべきものと決定いたしております。
先日、秋田県精神保健福祉協会能代支部の研修会に参加する機会がありました。研修テーマは、地域で豊かな生活をするためにでした。４名の当事者の皆さんから話題提供がありました。それぞれの生き方に感動し、こちらが元気をもらってきました。
議案第９４号 北秋田市ふるさとセンター（マタギ資料館）の指定管理者の指定について 日程第１９ 議案第９５号 北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について 日程第２０ 議案第９６号 北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について 日程第２１ 陳情第４２号 安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民のいのちと健康を守るため国に意見書提出を求める陳情 日程第２２ 陳情第４３号 精神保健福祉
さらに、その上で、個別のケースに応じて検討を行い、精神保健福祉士などの専門家の意見を取り入れながら、個々の実情に対応した訪問相談など、必要な支援を行ってまいります。 ○議長（宮野和秀君） 浅石議員。
３、精神保健福祉士の常駐による、相談窓口設置の考えはないかお伺いします。 ４、居場所づくりの支援ができないかお伺いします。 次に、２番目、災害被災者支援策についてお伺いします。東日本大震災後も、熊本地震、北海道胆振東部地震、また噴火、高潮が、さらに大阪北部地震、西日本豪雨や台風による洪水、河川の氾濫などの深刻な災害が相次ぎました。
御質問の市全体の障害者数と障害別の雇用状況についてでありますが、障害者手帳の交付状況につきましては、10月末現在で、身体障害者手帳3,985人、療育手帳716人、精神保健福祉手帳386人となっております。 また、にかほ市を含むハローワーク本荘管内事業所の障害別雇用状況につきましては、９月末現在で、身体障害116人、知的障害130人、精神障害72人、その他12人となっております。
この中には外国語を一定程度話せる方のほか、社会福祉士、精神保健福祉士等、福祉関係の資格、土木施工管理技師、建築施工管理技師、官工事施工管理技師、造園施工管理技師等々、土木関係の各資格を有する方など優秀な人材を確保することができたと思っております。来年４月にこれら資格と経験を十二分に生かせる部署に配置したいと考えております。
その中で、有志による民間団体「メンタルハートおが」や、精神保健福祉ボランティア「グループあおさぎ」などが活動しております。活動内容としては、ショッピングセンターにおいて、相談・連絡先などを折り込んだティッシュを配布し、市民の方々へのあいさつや声かけを行い、悩みや心配事をお持ちの方の話し相手となり、専門の相談機関へつなげる橋渡し役を担っております。
センターには認知症の専門医や精神保健福祉士が配置され、発症が疑われる本人や家族らからの相談を受け、所定の検査を経て認知症かどうかや、どんなタイプの認知症かを診断します。かかりつけ医や地域包括支援センターと連携し、介護サービスに関する助言も行うとしております。 センターの開設は、国の認知症対策の一環として全国で進められております。
次に、障がい者支援についてのうち、精神科患者の退院支援についてでありますが、国の精神保健福祉施策は、入院医療中心から地域生活中心へとの改革ビジョンを掲げており、この実現に向けて精神障がい者等に対する国民の理解を深めること、精神医療改革を進めること、相談支援・就労支援等のサービスを充実させ、地域で安心して暮らせる体制を整備することの３つの柱に進めております。
市では、先ほど議員が申されましたメンタルハートおがと、それから精神保健福祉ボランティアグループあおさぎ等の活動によりまして、自殺死亡者が２６年が３名、２７年が４名と、以前に比べまして県平均よりもかなり下回る数値となっております。
2003年には厚生労働省が10代、20代を中心とした引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインを公表し、引きこもり状態にある若者に対して精神保健福祉センターなどが中心となって支援していく必要があることを主張。2010年には新たなガイドラインが公表され、引きこもりに対して精神保健の専門家が早期にアセスメントを行い、専門家の評価に基づいて対応することが必要だと主張しています。
本市では、精神保健福祉ボランティアグループあおさぎとメンタルハートおがの２団体が活動しております。 本市の支援についてでありますが、グループあおさぎが主催している命の大切さ公開講座を後援しております。 また、メンタルハートおがにおきましては、地域の高齢者の集会などで上演する、うつ病予防の紙芝居の作成を支援しております。 次に、「自殺」と「自死」の使い分けに関する本市の考え方についてであります。
県では心と体の悩みに関する健康相談窓口を山本地域振興局に、ストレスや鬱など全般的な心の悩みについては、心の電話相談として精神保健福祉センターで受けております。
その翌年のことしの4月には、精神保健福祉法というのが改正になりまして、この成年後見制度の義務規定、ここ3年で認知症高齢者に向けての問題と、障害者に対する法律整備がなされてきています。そして、1つの課題であった公職選挙法の問題は、平成26年5月に選挙権が今までなかったやつが廃止、要は選挙権ができるようになりました。一連の大きな流れの中で、国は取り組んできております。